关于滴滴接受安全审查 /ディディが安全審査を受けることについて

美国东部时间6月30日滴滴出行(以下简称“滴滴”)在纽约证券交易所上市。7月2日,网络安全审查办公室的公告称对滴滴实施网络安全审查,审查期间停止新用户注册。7月4日,国家互联网信息办公室(CAC)的通报称因滴滴APP存在严重违法违规收集使用个人信息问题,故通知应用商店下架滴滴APP,要求公司整改业务中存在的问题。
 
米国東部時間の6月30日に、ディディ出行(以下「ディディ」という。)がNY証券取引場にて上場を果たした。7月2日に、インターネット安全審査弁公室は、ディディに対して安全審査を実施すると公告し、審査期間内に新規登録の停止を要求した。7月4日に、国家インターネット情報弁公室(CAC)は、ディディAPPが規定に厳重違反して個人情報を収集・使用したため、アプリストアからディディAPPを削除するように通知し、業務改善するように要求したと通告した。
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本案被称为网络安全审查第一案。截止目前,行政机关和滴滴均没有公开本案的详细内容。本文根据法律规定,结合相关报道,列举本案中的几个问题以及对本案的影响提供以下的看法,以供参考。
 
本案は、安全審査案件の第一号と言われている。現在まで、行政機関とディディのどちらも本案の詳細内容を公開していない。本文は、法律規定に基づき、関連する報道を踏まえて、本案の幾つの問題点を取り挙げ、また本案の影響について、以下の見方を参考までに提供いたします。
 
1、关于行政行为(行政行為について)
1)安全审查
根据7月2日公告的内容,该行政决定的法律依据为《国家安全法》、《网络安全法》和《网络安全审查办法》。
 
1)安全審査
7月2日の公告によると、当該行政決定の法的根拠は、『国家安全法』、『インターネット安全法』および『インターネット安全審査弁法』である。
 
《国家安全法》第59条、《网络安全法》第35条以及《网络安全法》第2条均规定了对可能影响国家安全的关键信息基础设施运营者(以下简称“运营者”)采购网络产品和服务的行为可进行安全审查。但从常理来说,如果可能影响国家安全,还应该对“网络产品和服务”以及“供应商”进行安全审查。一般来说,更重要并且更引人注目的应该是这一部分安全审查。如美国政府对使用大疆科技创新有限公司(DJI)无人机进行的安全审查。
 
『国家安全法』第59条、『インターネット安全法』第35条および『インターネット安全審査弁法』第2条は、国家安全に影響を及ぼす可能性のある重要情報インフラ運営者(以下「運営者」という。)のインターネット商品とサービスを購買する行為について、安全審査を行うことができると規定している。しかし、常識的に考えると、国家安全に影響を及ぼす可能性のある場合、「インターネット商品とサービス」および「サプライヤー」についても安全審査を行うべきである。一般にこの部分の安全審査がより重要で、より人の目を引くのあろう。例えば、米国政府による大疆科技創新有限公司(DJI)ドローンの使用についての安全審査など。

《网络安全法》第65条和《网络安全审查办法》第19条均规定,如果违反了安全审查规定,可对运营者和责任人进行罚款。
 
『インターネット安全法』第65条および『インターネット安全審査弁法』第19条は、安全審査規定を違反した場合、運営者と責任者に過料を科することができると規定している。
 
需要注意的是,行政处罚和行政强制措施的含义不同。行政处罚是行政机关判断行为人的行为是违法行为后对行为人进行惩戒的行为,行政强制措施是行政机关在尚未判断行为人的行为违法前,为防止损害扩大等而采取的临时性措施。
 
ここで注意して頂きたいのは、行政処罰と行政強制措置の意味合いが異なること。行政処罰は、行政機関が行為人の行為について、違法行為と判断した後、行為人を懲戒する行為である。一方、行政強制措置は、行政機関が行為人の行為について、違法行為であると判断する前に、損害拡大を防止する等ために講ずる臨時的な措置である。
 
本案中,行政机关可以依职权进行安全审查,但是需要经过法定的程序(最短45个工作日,最长105个工作日)。在没有得出是否违反安全审查的最终结论前,行政机关不能进行行政处罚,只能采取行政强制措施。但是,“停止新用户注册”不在《行政强制法》规定的行政强制措施的范围内,所以,该行政决定涉嫌违反法律规定。
 
本案では、行政機関が職権に基づいて安全審査を行うことができるが、法定のプロセスを経なければならない(最短45業務日、最長105業務日)。安全審査に違反するという最終結論が得るまで、行政機関は行政処罰を科することができなく、行政強制措置を講ずることしかできない。しかし、「新規登録を停止するように要求する」行為は、『行政強制法』が規定する行政強制措置の範囲内に入っていない。従って、当該行政決定が法律規定に違反する疑いがある。
 
2)关于严重违法违规收集使用个人信息
根据7月4日通报的内容,该行政决定的法律依据为《网络安全法》。同法第64条规定,违规收集使用个人信息的,由主管部门责令改正,可处以警告、没收违法所得、罚款等行政处罚;情节严重的,可责令暂停相关业务、停业整顿、关闭网站、吊销相关业务许可证或者吊销营业执照。
 
2)厳重違法な個人情報を収集・使用について
7月4日の通告によると、当該行政決定の法的根拠は『インターネット安全法』である。同法第64条は、違法して個人情報を収集・使用した場合、所轄部門による業務改善命令のほか、警告、違法所得の没収、過料などの行政処罰が科せられる。また、違法行為が厳重な場合、関連業務の一時停止、全面的な休業整頓、HPの閉鎖、関連業務の許可もしくは営業ライセンスの取り消しなどの行政処罰が科せられる。
 
从1)和2)可知,“通知应用商店下架APP”和“停止新用户注册”的效力大致相同,不影响既存的业务,但暂停了新业务。所以,为弥补7月2日的行政决定的法律问题,7月4日的行政决定出台的可能性大。
 
1)と2)から、「ストアからディディAPPを削除する」と「新規登録を停止する」の効力がおおよそ同じで、既存業務に影響せず、新規業務を一時停止させることができる。従って、7月2日の行政決定の法的問題点を補うため、7月4日の行政決定がなされた可能性が大きいと思われる。
 
2、法律规定的缺失(法的規定の欠如)
本案中法律规定的缺失,除1中所述内容之外,还有跨境传输重要数据和个人信息保护等问题。
 
本案における法的規定の欠如は、1で述べられた内容以外、重要データーと個人情報の越境移転にも言える。
 
据报道【1】,美国东部时间2021年3月24日,美国证券交易委员会(SEC)发布公告称,《外国公司问责法案》(Holding Foreign Companies Accountable Act)已通过最终修正案。根据该法案的规定,在美国上市的外国公司需要提交材料证明该公司非外国政府国有或者控股,同时还需要提交会计底稿。如果连续三年不能满足检查要求,面临强制退市的风险。
 
報道【1】によると、米国東部時間2021年3月24日に、米国証券取引委員会(SEC)は、『外国会社の責任を問う法案』(Holding Foreign Companies Accountable Act)の最終修正案が可決されたと発表した。当該法案によると、米国上場の外国会社は外国政府国有もしくは外国政府に支配下でない証明資料の提供以外に、会計原稿の提出も求められている。3年連続検査の要求に満たさない場合、強制的に上場廃止されるも可能性もある。
 
此外,该法案还规定,如果发行人不是美国公司,则还需要提交如下材料:一是外国政府在该公司拥有的股份比例;二是需披露政府实体是否在该公司控股;三是要披露董事会成员里中国共产党官员的姓名;四则是要确认发行人的公司章程是否包含中国共产党的任何章程。
 
また、当該法案は、発行人が米国会社でない場合、以下資料の提出が求められる。①株について外国政府の持分比率の提供②政府実体等が株を通して会社を支配下にしているか③中国共産党党員である董事姓名の公表④発行人の会社定款には中如何なる国共産党定款が含まれるか。
 
会计底稿属于《网络安全法》第37条规定的应当在境内保存,如需向境外提供,需要经过有关部门安全评估的重要数据。据报道【2】双方自2013年开始已经就提供会计底稿进行了多次交涉,取得了一定的进展,但还是有一些法律难题尚未解决。
 
会計原稿は『インターネット安全法』第37条が規定する境内に保管すべきもので、境外へ提供する必要な場合、関連部は門の安全評価を受けなければならない重要データーである。報道【2】によると、2013年から双方が会計原稿の提供について多数回の交渉を重ね、一定の進展が得られたものの、まだ幾つの法律難題が残されている。
 
另外,由于《个人信息保护法》尚未公布,敏感个人信息是否包括政治信仰以及得到(opt-in)或者未得到个人同意时(opt-out)向第三方提供(包括跨境传输)个人信息的规则等问题均没有法律依据可循。所以,假设滴滴跨境传输了这些信息,行政机关作出的行政处罚能否服众存在较大的疑问。
 
また、『個人情報保護法』が公布されていないため、政治信仰が要配慮個人情報には含まれるか、オプトインやオプトアウト時、第三者に個人情報の提供(越境移転を含む。)に関するルール等は法的根拠がない。仮にディディがこれらの情報を越境移転した場合、行政機関による行政処罰について世間が納得するかが疑問に思わざるえない。
 
3、小结(まとめ)
既然滴滴选择这个时间点在美国上市,那么其法务团队肯定对中美两国的法律规定进行了透彻的研究,针对可能出现的风险(如在中国受到安全审查、在美国受到集体诉讼等)准备了预案,进行了风险防控。
 
ディディが米国上場の時間を現在に決定した以上、その法務チームは中米の法律を徹底的に研究し、発生し得る事態(例えば、中国における安全審査とか、米国における集団訴訟とか)を想定し、リスクコントロールをしているはずに違いない。
 
本案的最终结果尚不可知,但是目前可以说本案有以下的作用:
1)促进中国立法的进程,完善现有的立法缺陷;
2)为中美之间加速解决既存法律难题提供了契机;
3)为外商投资企业跨境传输个人信息提供了可参考的范本。
本案的后续进展情况值得关注。
 
本案の最終結果が予測できないが、現在は以下の効果があると言えるだろう。
1)中国の立法プロセスを促進し、現在立法の欠如を改善させる
2)中米間に既存する法律難題の解決に向ける流れを加速させるきっかけになった
3)個人情報越境移転について外商投資企業の見本となった
本案の後続進捗状況が注目に値する。
 
参考:
【1】东方财富网界面新闻,2021年3月26日
http://caifuhao.eastmoney.com/news/20210326080818817630370
 
【2】财经锐眼,搜狐新闻,2020年8月10日
https://www.sohu.com/a/412426429_545836

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